各政党への公開質問状

聴覚障害者関連政策に関する公開質問状

聴覚障害者関連政策に関する公開質問状を世田谷区議会各政党に提出しました。

回答は次の記事から照会致します。

PDF版:公開質問状 テキスト:下記

                      2019年3月19日 

特定非営利活動法人世田谷区聴覚障害者協会 会 長  唯 藤  節 子

   世田谷区聴覚障害者参政権保障委員会 委員長  本 多  忠 雅

    聴覚障害者関連政策に関する公開質問状

謹啓 春暖の候、貴党・会派におかれましては益々ご隆盛の段お慶び申し上げます。更に、日頃世田谷区の聴覚障害者福祉の向上のためにご尽力いただき厚くお礼申し上げます。

さて、世田谷区議会議員選挙の日程が4月14日公示、4月21日投開票と発表されました。選挙を前に、当協会では世田谷区議会各政党・会派に聴覚障害者に対する政策についての考えをお聞きしたく、別紙の質問状を提出することにいたしました。

ご回答(無回答も含め)は告示前に当協会や参政権委員会構成団体の機関紙やホームページ上に掲載させていただきます。 告示を間近に控えご多忙のおりとは存じますが、3月28日までにご回答いただきたくどうぞよろしくお願い致します。 謹白

★参政権委員会構成団体

特定非営利活動法人世田谷区聴覚障害者協会

世田谷区登録手話通訳者連絡会

世田谷区登録要約筆記者の会 言の葉

世田谷区手話サークル・たんぽぽ

世田谷区手話サークル・輪の会

<質問事項> 1.手話言語条例について 2013年10月、鳥取県において「手話言語条例」が制定されて以来、首都圏では神奈川県・群馬県・埼玉県・千葉県・茨城県、そして全国25道府県・3区(江戸川区・荒川区・豊島区)・171市・29町の計228自治体で手話言語条例が制定され、他にも多くの自治体で条例制定に向けた動きが出ています。

更に2019年4月より葛飾区・墨田区・足立区でも手話言語条例が制定される予定となっております。さらに板橋区、北区、港区、公徳、中野区、練馬区、多摩市でも審議が進められています。

全国でも、全国各地の自治体議会(全都道府県・1,741自治体)において「手話言語法の制定を求める意見書の提出」が採択され内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、厚生労働大臣等に提出されました。この取り組みにより国民の手話に対する関心が高まっています。

世田谷区も当協会が中心となり、聴覚障害者の生きる力となる「世田谷区手話言語条例」の制定を求めています。「世田谷区手話言語条例(仮称)」制定の必要性について、お考えを聞かせてください。

2.聴覚障害者への災害時支援について 聴覚障害者は震災等の災害時には、音声による情報提供や、音声によるニュースが把握できません。そして、文字による案内やテレビ字幕のみでは情報を理解するのが困難な聴覚障害者もいます。

更に聴覚障害者は、防災無線やサイレンの緊急放送と車内・館内アナウンスなどの放送による音声情報のみでは、的確な判断や避難行動に結びつないという問題があります。 聴覚障害者への災害時の支援として、世田谷区はどのような支援と対策を講じるべきなのか、お考えをお聞かせください。